＜悪徳商法の知識＞
2007/09/15 日記<悪徳商法>
悪徳商法
悪徳商法（あくとくしょうほう）は、悪質な者が不当な利益を得るような、社会通念上問題のある商売方法である。多くの場合、被害者は消費者であるが、企業（ことに中小零細企業）や個人事業者のこともある。また、問題商法（もんだいしょうほう）または悪質商法（あくしつしょうほう）とも言う。なお、警察、消費者センターなどでは問題商法または悪質商法ということが多く、ほとんど悪徳商法とは言わない。マスコミや一般の人は、悪徳商法ということが多い。近年20歳で成人を迎えて間もない人たちをターゲットにする悪徳商法が増加している。法律的には成人とみなされても、彼らには社会的な経験や知識が少なく、そこにつけこんだものである。
特徴
以下の特徴のいずれか1つ以上に該当する商売方法は、概ね「悪徳商法」と称して良いであろう。
広告・勧誘・契約方法などに問題があるもの
商品やサービスなどに問題があるもの
契約の履行や解約などに問題があるもの
個人情報の扱いに問題があるもの
犯罪であるもの・犯罪になってしまう可能性があるもの
上記の各項目と結果的に重なるものもあるが、犯罪であるもの。無知あるいは不本意ながらにせよ、犯罪になってしまう可能性のあるもの。
実際は、上記の複数の項目に該当するものがほとんどである。
50音順一覧
必ずしも悪徳商法とは言えないが、勧誘方法などによっては悪徳商法となりやすく、消費者が警戒心を持つべきものを含む。:Category:悪徳商法も参照。
対処法
悪徳商法への対処法は、一般的には次のような対処法がある。しかし、悪徳商法は多種多様であり被害の状況も多種多様であるから、個々の事案についてよく検討する必要がある。よくわからない場合や相手が悪質な場合は、消費者センターや悪徳商法に詳しい弁護士・司法書士・行政書士に相談するのも賢明であろう。#外部リンク|外部リンクも参照。
クーリングオフ制度による申込みの撤回、又は契約解除。
消費者契約法に基づく契約の取消や、消費者の利益を一方的に害する条項の無効。
民法に基づく錯誤・詐欺・強迫による契約の無効。
個別の業法に基づく消費者保護規定の活用。
民事訴訟。
犯罪性のある場合は、警察に被害届を提出したり、告訴や告発を行う。断ってもセールスマンが退去しない（不退去罪）、しつこいなど急を要する場合には110番へ通報してもよい。
個別の業法に基づき、行政指導や行政処分を求める申立てを行う。
企業・団体・事件
一般の企業が企業ぐるみで犯した犯罪などは企業犯罪を参照の事。
よく扱われる商材
悪徳商法で扱われることの多い商品やサービスなど。すべてが悪徳とは限らないが、問題となることが多い。基本的に一般人では即座に理解しにくいものが選ばれる。
高額商品
一見して値段がわかりにくい物を販売し、法外な利益を得る。
生活関連商品
「健康に悪い」などと心理的不安を煽り不要な物、効果の無いものを高額で販売する。疑似科学を取り入れている場合もある。
話題の単語、新技術
ニュースなどで取り上げられた新技術などの話題の単語を利用し勝手な説明をつけて利益が出ると誤解させ契約する。また新技術、単語自体を創作し、騙すもの。
その他
関連項目
行政機関
制度
法律
消費者団体訴訟制度
用語
人物
外部リンク
http://www.kokusen.go.jp/
国民生活センター
http://www.consumer.go.jp/
消費者の窓
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/
悪徳商法？マニアックス
http://firedevil.x0.com/
電話の向こうの知らない世界 - 先物取引が中心。
http://homepage1.nifty.com/marin/
悪徳商法お断り！！
http://www.sos-file.com/top.htm
苦情の坩堝 - 業者名ごとに分類がされている。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~tsurusan/kyouiku.htm
教育押し売り告発ページ - 教育教材関係が中心。
http://www15.ocn.ne.jp/~eclipce/
悪徳商法.NET --悪徳商法全般
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