＜結婚の知識＞
2007/10/08 日記<結婚>
結婚
結婚（けっこん）とは、男女が夫婦になること。また、夫婦間の「継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合婚姻 — 広辞苑」。婚姻ともいう。
※結婚の際の儀式は結婚式を参照。
概要
結婚の定義はいくつかある。
結婚制度
日本の法制度
日本法（民法）は、婚姻の成立に法律上の手続を要求する法律婚主義を採用している（）。実質的要件として、当事者に婚姻の合意があること、当事者が婚姻適齢にあること、当事者間に一定の人的関係がないことなどが必要とされる。形式的要件として、戸籍法に基づく届出が必要とされる。日本における婚姻適齢は男性は18歳以上、女性は16歳以上である。未成年者|未成年の結婚には片親の承諾が必要になる。親が一度承諾したら、未成年であっても再婚時の承諾は必要がない。ただし、未成年者（婚姻適正年齢外）であるからといって結婚をする約束（婚約）は無効にはならないという判例もあるため、高校生同士が結婚の約束をしていたことが証明されるにいたった場合には法的効力をもつ婚約としてみなされるのである。
婚姻の成立
男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。
未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。この同意は、婚姻届の受理の用件で取消原因ではない。
《改正》平16法1472 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
婚姻の効力
夫婦財産制
婚姻によって夫婦間に生じる財産関係、すなわち夫婦の財産の帰属・管理および生活費の負担などを規律する制度。以下により、婚姻届出前に契約によって定めることが認められている（契約財産制）。契約がない場合は法定財産制に従う（）。;法定財産制
:法定財産制として、夫婦の財産を共有する共有制、各自が財産を所有する別産制などがあるが、日本では別産制を採用している。米国では州によって異なり、たとえばカリフォルニア州では共有制を採用している。;婚姻費用の分担（）
:婚姻生活の費用は、夫婦の「資産、収入その他一切の事情を考慮して」分担する。
:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告して責任を免れることも出来る。
:夫婦の一方が婚姻前から有する財産および婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（単独所有）となる（その管理も各自行うこととなる）。夫婦のどちらに属するか明らかでない財産は共有と推定する。
離婚
夫婦間の婚姻状態を解消することを、離婚という。詳細は離婚を参照されたい。
結婚制度の形態
一人の男性に対して、一人の女性という結婚形態。近代国家はほぼこの婚姻制度を採用している。近代以前はしばしば妻のみに貞操義務を要求されたが、欧米信奉と内面化されたオリエンタリズムのゆえに、「戦前の日本で貞操を要求されたのは夫だけであった」などと短絡した主張がなされることがある。
一人の男性が複数の女性と婚姻関係を持ってよい形態。中東のイスラム社会などに認められる。また、アメリカ合衆国のモルモン教徒もかつては、一夫多妻制を採用していた。ただしこの制度を採用している地域の男性住民のすべてが複数の妻を持っているわけではない。イスラム教の一夫多妻制は、聖戦によって男性が戦死する可能性が高かったため、未亡人や遺児の生活を保障するために始められたとされる。複数の妻が持てるのは経済的な余裕のある男性に限られる。現代中東における一夫多妻制は男尊女卑とされることがあるが、このような批判が白人による性差別を隠蔽する口実となっていることにも注意すべきである。
一人の女性が複数の男性と婚姻関係を持つ形態。現在この結婚制度を正式に法的に採用している国はないが、チベットなどで妻が複数の兄弟を夫とする慣習がある。
互いに特定の相手を定めない婚姻形態。19世紀の学問では、私有財産制度が発生する前の原始社会では広く行われていたと考えられていたが、最近の文化人類学や考古学の知見からは、その存在が疑問視されている。
男と男、女と女が結婚すること。
その他の結婚
交叉いとこ婚
宗教における婚姻
キリスト教における婚姻
日本の未婚化・晩婚化
平均結婚年齢は年々上昇し、未婚率も上昇しており、非婚化・晩婚化が進んでいる。要因として、一般的には女性の高学歴化や社会進出（賃金労働者化）などが言われている。山田昌弘は、「男性の収入の不安定化」「女性の専業主婦志望」をあげている『新平等社会』著：山田昌弘 文藝春秋 2006年9月。
男性の収入の不安定化
男性は収入が低く、将来の見通しが不安定だと、結婚率が低くなる（女性の場合は、年収と結婚率に相関関係はみられない）『http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/documents/035.pdf#page=100
労働政策研究報告書No.35「若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から―）」』独立行政法人労働政策研究・研修機構。この現象は、1980年代から零細農家や小規模商店の男性が結婚できないという形で徐々に現れていたが、政府・自治体やマスコミでは「低収入の男性を差別することになる」としてタブー視され、触れられなかった。1990年代までは、大多数の男性は年功序列制度により、若い間は収入が低くても将来収入が増える見通しがあり、収入及び将来が不安視されることはなかった。だが、1990年代に入り、ニューエコノミーへの転換、グローバル化の進展に伴い社会構造が変化した結果、少数の正社員と多数の非正社員が必要な状況へと変わっていった。この結果、多数の男性がフリーターなどの収入が低く、将来の見通しが不安定な状態になり（またそこから抜け出すことができず）、結婚しづらい状況となった。
女性の専業主婦志望
専業主婦を志望する女性も多く『下流社会』著：三浦展 光文社 2005年9月、そのため男性の収入が低く、将来の見通しが不安定だと結婚相手として認識しづらくなる。ただし、女性の専業主婦志望は、フェミニスト、反フェミニスト双方にとって都合が悪く、双方から圧力がかかるため、要因として挙げづらいという。
親への肯定感の欠如
日本では、婚外で子をもうけることへの抵抗感が根強く、結婚は子供を生むための前提として考えられる傾向がある。結婚や子供を作ることを志向する独身者は、自分の親に対する尊敬の念があり、親への肯定感が強い。逆に親への否定感が強いと結婚を忌避する傾向がある。
日本の平均初婚年齢の推移
（厚生労働省統計情報部『人口動態統計』より）
表現に関して
結婚することを俗に「籍を入れる」と言ったり、特にマスコミなどでは「入籍」と表現する場合があるが、この意味での「入籍」は、戸籍法上の「入籍」とは意味が異なる。俗に言われる「籍を入れる」・「入籍」は、単に「婚姻届を提出することで、男女が同じ籍になる」という意味である。なお、まれに「婚姻届」ということを、「入籍届」と表現されることがあるが、入籍届は離婚時に子が別の（基本的には非筆頭者側の）戸籍に入るための届出書であり、婚姻届とは全くの別物である。これに対し戸籍法上の「入籍」とは、既にある戸籍の一員になることである。既にある戸籍とは筆頭者が存在する戸籍であり、これに入るには筆頭者の配偶者になるか、子（養子含む）として戸籍に加えられるしかない。結婚は、戸籍法上では初婚の場合（分籍をしていなければ）、婚姻届が受理されることにより、元々お互いが入っていた親の戸籍から離れて新しく戸籍が作られ、そこに2人が構成される。その為、このケースでは戸籍法上の「入籍」とは言わない。ただし、離婚や分籍の前歴があれば当人が筆頭者であるため、その戸籍に配偶者を迎え入れればこれは戸籍法上の「入籍」と呼ぶことも出来るが、一般的ではない。
関連項目
参考文献
外部リンク
リクルート「ゼクシィ結婚総合意識調査2006」
脚注
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