＜国際結婚の知識＞
2007/12/11 日記<国際結婚>
国際結婚
国際結婚（こくさいけっこん）とは、異なった国の出身者間での婚姻を指す。本項では、主に日本人と「外国人」（日本以外の出身者）との婚姻について述べる。国際結婚をした「外国人」は、外国籍を有し続ける場合もあれば、後に帰化する場合もある。婚姻によって特別帰化(簡易帰化)の要件が満たされれば、居住要件の緩和、20歳未満での帰化が可能となる。詳しくは帰化を参照。
概説
日本が江戸時代の鎖国を解いて開国した後、近代国家として歩み始めた明治時代から、日本人と外国人の結婚は極めて少ないながらも存在した。近年の日本で国際結婚が話題になり始めたのは、1980年代以後のいわゆるバブル期である。当時は円高ということもあって海外に出かける日本人が急増し、その結果、外国人との結婚に対して心理的な障壁を感じない日本人が多くなった可能性がある。またこれとは別に、結婚を望むが適わない男性が多数生じるという状況が日本では発生し始めていた。それまでは結婚適齢期の女性人口が男性人口を上回っていたのが、同数か男性過剰となったことが原因として挙げられている。あるいは、女性が男性に求めた条件が厳しすぎたという意見もある（三高など）。とりわけ東北地方などで農業を営む独身男性に取っては深刻な事態であり、結婚相手の不足がしばしばマスメディアで報じられるようになり「嫁不足」と言われた。このため、農協や自治体を中心に、結婚相手を日本よりも経済的に低い状態にある他国へ求める動きが活発となり、主に中華人民共和国|中国やフィリピンなどとの「お見合いツアー」が開かれ、一定の成果を挙げた。1990年代以後、バブル景気は崩壊したが国際結婚は日本社会に定着しており、近年も増加している。近年の国際結婚の増加には、明らかに嫁不足という事情があったことは事実であるが、最近では人柄や相性などが重視されるようになっている。しかし、近年の日本女性には、過去の経緯や偏見から、外国人女性と日本人男性との国際結婚カップルを非難するような意見もみられる（この意見については下の「近況」で示す）。
近況
2006年の厚生労働省の人口動態統計年報によれば、結婚総数（婚姻件数）の約6.1%(=44,701/730,971)が国際結婚であり、この数値は1980年の0.9%(=7,261/774,702)と比較すれば大幅に増加していることがわかる。同2006年の厚生労働省の人口動態統計年報によれば、国際結婚の相手の出身国籍は、配偶者男性（妻が日本人）では韓国・朝鮮民主主義人民共和国|朝鮮(2,335)、米国(1,474)、中国(1,084)、英国(386)、ブラジル(292)、フィリピン(195)、ペルー(115)、タイ王国|タイ(54)、その他(2,773)であり、配偶者女性（夫が日本人）ではフィリピン(12,150)、中国(12,131)、韓国・朝鮮民主主義人民共和国|朝鮮(6,041)、タイ(1,676)、ブラジル(285)、米国(215)、ペルー(117)、英国(79)、その他(3,229)となっている。現状の日本国における制度としては、日本人と外国人が結婚した場合、住民票に外国籍の配偶者や子ども（日本国籍との重国籍の場合を除く）が記載されない、つまり日本人と外国人が同一世帯に属することを証する書類が存在しない、という問題点がある。また、婚姻手続きについても、両者の戸籍抄本を用意して、居住地の市役所に婚姻届を提出すれば手続きが完了する日本人同士の婚姻手続きの場合とは比較にならないほど、多大な手数を要する。
国際結婚と離婚率
国際結婚についてはその離婚率の高さがマスコミの報道によって一般論化されているが、2002年現在、国際結婚の離婚率は43%である。但し、アジア、インド、中東、アフリカ、南アメリカなど日本より経済力の劣る国出身者と結婚する場合、日本との経済力の差から、男女問わず出稼ぎや日本に滞在するためのビザを目的とした結婚も少なくないと目されている。こうした場合、当然ながら結婚生活はうまくいかず離婚に至るケースも少なくない。※「離婚率」は通常、1年間に捕捉出来た離婚件数を分子とし、人口千人あたりの数値を提供する。この場合、日本人の離婚率は人口1000人あたり、1.5となる（出典：『事典 家族』）。
国際結婚に関するトラブル
実際に、日本人夫が仲介業者を経て名義を賃貸し婚姻届の提出により「結婚」が成立していたという事例も判明している。業者は日本の暴力団などと海外のマフィアなどが協力して事業を行っている場合が普通である。これは、性風俗関連特殊営業|性産業従業員に関しても同様のことである。これらは形態としては国際結婚ではあるが、いわゆる偽装結婚であり両者には夫婦関係すら存在しない。日本国は、こうした事例に対処するため2006年前半期より一部の国・地方に対し30代未満の外国人女性へのビザ発行を全面的に取りやめた。実際上、日本国にとって暴力団関係の問題を引き起こすのは10代後半から20代の女性が多かったからであると言われる。こうした規制や警察による検挙努力により、現在（平成18年）はこの様な偽装結婚は少なくなったが、その反面、より目立たない形の悪徳国際結婚仲介業者は増えている。
悪徳な国際結婚仲介業者の存在
- 結婚希望者間のコミュニケ-ションを妨害し、早期結婚を促す。
- 男女双方に好印象を与えるようにプロフィ-ルを偽る。
- 外国女性側の業者は、女性、女性側地域に於いて、日本人は金持ち、日本で働けば沢山稼げるとふれ回っている。
- 外国女性側の悪徳業者は、女性に巨額な借金をさせて成婚料をとる。 その為、結婚後に夫に返済を求めるか、外国妻の出稼ぎ同然となっていて、正常な結婚生活に期待が持てない。
- 成婚数は明記するが、離婚数については偽るか明記しない。
- 偽りの保証制度を掲げる。(支払金の返金、結婚後のサャg等)
悪徳業者は早期結婚を促し、結婚相手をあまり知らないまま結婚させる為、業者を通じた国際結婚は通常の国際結婚より離婚率が高いと言われている。
きちんとしたサポートを行う良心的な業者も存在する様だが、中国、フィリピンでは、国際結婚業は違法であり、国際結婚業者は法の目から隠れた存在であるか、二重看板を掲げている。なお、こうした事情により入国管理審査は厳しくされ、実際に「本当の」結婚をする場合でも手続きが煩雑となってしまった。近年、結婚を名目として日本国のビザ申請を行った場合、ビザが発行されることはまずないというのが実態である。従って、日本人が業者を介さず個人で外国人女性に対し結婚目的で日本へ招聘する場合、通常の個人招聘による観光目的などでビザを申請し、来日後に申請した来日目的とは関係なく婚姻届を出して結婚してしまうというのが通常の合法的なやり方となっている。
国際結婚を取り扱った作品
関連項目
外部リンク
厚生労働省：夫妻の国籍別にみた婚姻件数の年次推移（平成18年 人口動態統計年報 主要統計表より）
NPO法人 国際結婚協会
All about 国際結婚
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