＜国民生活センターの知識＞
2007/08/23 日記<国民生活センター>
国民生活センター
独立行政法人国民生活センター（どくりつぎょうせいほうじんこくみんせいかつセンター）は、日本の独立行政法人。
概要
1970年に特殊法人として設立された。2003年10月1日、「独立行政法人国民生活センター法」に基づき独立行政法人化された。独立行政法人国民生活センター法第3条で、次のような目的が規定されている。* 独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。 具体的な業務としては一般消費者からの直接・間接（地方自治体の消費生活センターを通じて）消費生活に関する相談の受付、危害情報の収集、蓄積、これに基づいた情報提供、市販商品テストや結果に基づいたメーカーへの改善などの要請などを行っている。内閣府は、現行法では悪徳業者を呼び出せないので、将来的には法改正して悪徳業者を呼び出す権限を付与する方針を固めた。
組織縮小計画
2007年、安倍内閣にて内閣府に「国民生活センターの在り方等に関する検討会」が設置され、国民からの直接相談受付の廃止、商品テストの外部化、テスト用施設・設備・測定機器の更新禁止といった大幅な機能縮小が提言された『http://www5.cao.go.jp/seikatsu/ncac/l-001.pdf
国民生活センターの在り方等に関する検討会最終報告』内閣府国民生活センターの在り方等に関する検討会、2007年9月。。しかし、安倍晋三の後任として内閣総理大臣に就任した福田康夫は、2007年10月26日に国民生活センターを訪れ「国民生活センターを視察」『http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2007/10/26kokumin.html
福田総理の動き-国民生活センターを視察-』内閣官房内閣広報室、2007年10月26日。『http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2007/10/26kokumin.html
総理の動き-国民生活センターを視察-平成19年10月26日 - 政府インターネットテレビ』内閣府大臣官房政府広報室、2007年10月31日。「国民生活センターは大事な組織です。きちんとその仕事が出来る体制があれば独立行政法人でいいと思います。民間ではちょっと無理でしょう」国民生活センター「福田内閣総理大臣が当センター相模原事務所を視察されました」『http://www.kokusen.go.jp/hello/20071026_shisatsu.html
福田内閣総理大臣が当センター相模原事務所を視察されました_国民生活センター』国民生活センター、2007年11月2日。と発言した。なお、現職の内閣総理大臣が国民生活センターを訪れるのは福田が史上初めてだとされる。
消費生活専門相談員
消費生活専門相談員資格制度は、国民生活センターが実施している内閣総理大臣認定の公的資格である。第23回消費者保護会議（議長・内閣総理大臣、1990年12月開催）において、「国民生活センター及び各地の消費生活センターで消費者相談に携わる相談員の能力、資質の向上等を図るため、相談業務に関わる公的資格制度を創設する」ことが決議され、1991年度から実施している。資格者により全国消費生活相談員協会という全国組織も結成されている。一般に、企業と消費者では、企業の立場が高く悪徳業者に騙され泣き寝入りするケースが多い。そこで、弱者である消費者の立場に立ち相談を受ける消費生活相談員が必要とされ、全国の地方公共団体設置の消費生活センターで、消費者相談員が消費生活に関わることについて消費者からの相談を受けている。
外部リンク
国民生活センター
社団法人 全国消費生活相談員協会
NCAC：消費生活専門相談員資格認定制度 - 国民生活センターのサイト内。
国民生活センターの在り方等に関する検討会 - 内閣府のサイト。
脚注
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◆国民生活センターについてピックアップ 1970年に特殊法人として設立された。2003年10月1日、「独立行政法人国民生活センター法」に基づき独立行政法人化された。独立行政法人国民生活センター法第3条で、次のような目的が規定されている。* 独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。 具体的な業... |
